動物実験代替法

【アメリカ】 UL、動物実験に頼らないREACH規則毒性試験を可能にするソフトウェア開発
2017/03/31

UL認証で知られる米認証機関UL(Underwriters Laboratories)は3月13日、環境認証を行う部門UL Environmentが、動物実験を行わずにEUの化学物質ルール「REACH規則」に基づく有害性試験が可能となる新たなソフトウェア「REACHAcross」をリリースした。同種のソフトウェアとしては初めて、人工知能型アルゴリズムの一つ「機械学習」機能を搭載した。

 REACHAcrossには、精度の高い類推(Read-across)を用いた定量的構造活性相関(QSTR)に基づく分析ができることが大きな特徴。通常、新規開発された化学物質をREACH規則のもとで有害性や安全性を試験する際には、動物実験を行い致死量やダメージ量などの計測を行うことが多い。そのため、実験に用いられた動物が死に至ることも多く、動物実験の削減の必要性が指摘されていた。定量的構造活性相関法では、化学物質の構造から薬効を予測し、従来動物実験によって得られた有害反応ポイント「エンドポイント」の反応を推定することができる。またRead-across法を用いることで、過去に試験をしていない化学物質も、試験データのある類似物質から有害性を推察できる。


ゼブラフィッシュに代わる実験動物としてコンピュータ上で再現したゼブラフィッシュの3Dモデルが登場
2017/01/16

小型魚のゼブラフィッシュは年間2000万匹が脊椎動物のモデル実験動物としてさまざまな研究に利用されています。しかし、実験に用いられる動物の数を減らせるのではないかということで、ニューヨーク大学タンドン工科校がコンピュータープログラムの3D空間でゼブラフィッシュの動きを再現する仕組みを開発しました。
研究グループは2015年に最初のゼブラフィッシュの2Dモデルを作成。その後、2017年の段階では速度調整や壁との相互作用、個体ごとの泳ぎ方の違いなどまでが反映された3Dモデルが登場しています。これらの改良により、コンピューター内の「ゼブラフィッシュモデル」を用いて、様々な動物実験が行えるようになるとのこと。
このゼブラフィッシュモデルで前臨床病期の研究を進める予定だと語ったのは、グループの一員であるMaurizio Porfiri氏。ちなみに、ゼブラフィッシュを入れた水槽の大きさと泳ぐスピードについて、研究グループでは相関性があると考えています。もしこれを本物のゼブラフィッシュを使って検証するのであれば、膨大な数のゼブラフィッシュが必要となるところですが、ゼブラフィッシュモデルであればシミュレーション用の計算時間さえかければ数を増やすことは容易です。
ただ、現時点ではまだゼブラフィッシュの動きを「完全再現」しているとはいえず、より正確なモデルを準備しているとのこと。
Porfiri氏は、ゼブラフィッシュモデルを利用することですべての動物実験を代替できるわけではないものの、動物を用いた実験の数は減らせるのではないかと語っています。


ラボ・オン・ア・チップ- 体の部位の働きを再現できるテクノロジー

『医学文献を元に、研究結果を検証すると、人間と動物の結果は大半が不一致だ。人間の病気の研究には人の細胞や組織を使うべきだ。だがそれには反論がある「細胞では体全体を把握できないという意見だ。
その反論への答えは「ラットも犬も猫もサルも、人間のかわりにはならない」ということだ。体全体を把握するためには、まずは人間の細胞を使うべきだ。その次に細胞群、次に臓器の断片を使って、細胞群の相互作用を見る、次の段階が体の部位の働きを再現できる「ラボ オン ア チップ」などのテクノロジーだ。もちろんこれは完璧なやり方ではない。
しかし生物学に100%などというものはない。

”不完全であるが人間のデータを使うか” もしくは”人とは不一致だが「動物の」完全なデータを使うか”のどちらかだ。

わたしは獣医として、同情心のある人間として、倫理的、科学的観点から動物実験に反対する。
動物実験はもっとも醜い行為のひとつだ。
医学史上最大のあやまちだ。
早くそれに気がつけば、動物だけでなく人も救われる。』

(字幕あり)
動物実験に反対する科学者団体Antidote Europeの
アンドレ・メナシュ博士


日本でもチップ上で人体を再現するという方法が開発- チップに人体再現、薬効をチェック 東海大・東大など
2014/10/6

 「東海大学の木村啓志講師と東京大学の藤井輝夫教授らは、薬の効き目や副作用を調べる手のひらサイズの『人体チップ』を開発した。プラスチック製の基板上にヒトの腸や肝臓などの細胞を培養し、腸から吸収した抗がん剤が肝臓で代謝され肺がん患部に到着する様子を再現した。新薬を開発する際に動物実験の代わりになる。5年後を目標に実用化をめざす。」


軍事予算は受けない、動物実験もしない---一部科学者が極度に倫理的な研究スタイルを追求
2015.01.08 

『最近、一部の神経科学者たちが自らの研究成果が軍事転用されるのを恐れ、軍事予算を拒絶し始めたという。彼らは独自に開拓したルートから研究予算をねん出している。また神経科学(脳科学)の研究に不可欠な「動物実験」も非倫理的であるとして拒絶し、元々、癲癇など神経疾患の患者から(恐らくは治療目的で)採取された脳細胞などを使って、基礎研究のための実験を行っているという。
こうした新しい世代の科学者たちはまた、研究の透明性にも心を砕いている。たとえば自分たちが実験で発見した現象や関連データなどを無条件で(恐らくはインターネット上で)公開し、必要とあれば最終結果が出るまでの途中経過さえ公開しているという。
彼らがここまでストイックな研究スタイルを追求する理由は、先端科学の悪用や暴走の可能性が今、かつてないほど現実味を帯び始めているからだという』





メモ Veg

【カウンティングアニマルズ】動物と数字を愛する人のサイト

【カウンティングアニマルズー動物と数字を愛する人のサイト】
オタク文化とアニマルライツが出会う場所。
http://www.countinganimals.com/

その副題のとおり、動物がどれだけ殺されているのかが公的データをもとに数値で表されている。

まさにオタクのなせる業というか、
例えば養殖魚のために天然魚が捕獲され餌にされており養殖魚一匹を食べるのはつまり複数の天然魚をも殺しているということなのだが、ではいったい養殖魚一匹食べるのにどれだけの魚を犠牲にしているのかを餌の量からなにから執拗なくらい丁寧に細かい計算ではじき出していたりする。

ほかにも
「私たちが使っていないのに殺した動物の数」(畜産物の廃棄量(使用期限切れ、腐敗など))
「菜食主義になればいったいどれだけの動物を救えるのか」
など、そこには数字への情熱と、動物搾取への激しい怒りが感じられる。

ちなみに菜食主義になればいったいどれだけの動物が救えるのかだが、アメリカの場合は陸生動物が年間25だそうだ。
日本はどうかと計算してみたところ、2013年のデータで大体年間10くらいだった(廃棄量は入れていないので実際にはもっと多い。陸生のみで魚は入っていない)。


2015年日本の屠殺場

二枚貝は痛みを感じるか?

アサリとかカキとかシジミとかの二枚貝は中枢神経がなく、刺激を検知するルートはあるけど痛みを感じることはない。植物と似ている。
二枚貝の生産過程と、小麦やイチゴやビーガンサプリの生産過程を比べると、トータルで収穫の際などの動物の犠牲が多いのは後者であり、環境負荷も後者のほうが高い。
二枚貝を食べる人を「動物虐待」などと攻撃するのはあまり生産的なことではないだろう、というような記事。


On the Consumption of Bivalves
David Cascio

https://medium.com/@TheAnimalist/on-the-consumption-of-bivalves-bdde8db6d4ba#.5loq5c3y9

徳川綱吉

徳川綱吉(1646~1709)-動物(人を含む)の権利活動家
Tsunyaoshi.jpg

生類憐みの令とは
単一の法令を意味するのではなく、1685年(この年に出された、犬猫を繋ぐことを禁止し、犬猫が将軍の御成道に出てきても構わないとしたお触れが最初)から1709年(徳川綱吉の死去)の24年間にわたって、徳川五代将軍綱吉によって強力に推し進められた、人間(捨子、病人、囚人、被差別民など)を含む動物全般(犬・猫・馬・牛などの哺乳類、ヘビなどの爬虫類、金魚などの魚類、コオロギなどの昆虫...)に対する憐み(生類をいつくしみ、楽を与える慈と、生類をあわれんで、苦を除く悲からなる心情)政策に関わる多数(総数135件)のお触れの総称。

生類憐みのお触れ(一部)
・犬と猫を紐で繋ぐことを禁じ、御成道(将軍や宮家が通る道)に犬や猫が出てきても構わないとした。(1685年7月)
・拵え馬(こしらえうま|馬の尾や腹などの筋を伸ばして見た目を良くするという当時の流行)を、馬の体の一部を傷つける不仁なこととして禁止した。(1685年9月)
・江戸で大八車や牛車による犬などとの事故を起こさないよう注意を喚起し、野犬に餌を与え、すべての生類に対して「生類あわれみの志」をもって対応するように命じた。(1686年7月、1687年7月)
・重病の生類を生きているうちに捨てること(捨子・捨て老人・捨て牛馬など)を禁じ、違反者の密告を奨励した。(1687年1月、1695年10月)
・江戸の町人には町内の犬、武士には江戸屋敷の犬を、それぞれ犬毛付帳(犬の特徴、病気・事故・所有者等の履歴などを記録する帳面)を使って登録管理し、犬が行方不明になった場合には徹底的に探すように命じた。(1687年2月)
・飼育している魚鳥・亀・貝類を食料としたり、これを売買することを禁止した。(1687年2月)
・捨子が見つかった場合にはそのところの者がまず捨子が死なないように養育し、養親が見つかった場合には引き取らせることを優先させるように命じた。(1687年4月)
・慰みとしてのコオロギ・キリギリス・松虫・鈴虫・玉虫などの昆虫類の飼育を禁止した。(1687年7月)
・捨て馬をする者には島流しの刑に処するとしたうえで、領内より馬の遺棄者が摘発された場合、その事情によっては代官や大名などの支配領主も処罰の対象にするとした。(1687年12月)
・田畑を荒らす猪や鹿、人や家畜を襲う狼に対するやむを得ない措置として、害獣の駆除を、殺生による穢れを最小限に止めるために定められた厳密な手続きに則ることを条件として(まず空砲で追い払い、それでも効果がない場合に、役人立会いの下、指定の期間のみ実弾の使用を許可し、殺生の理由を帳面に記し担当部署に届けさせた。また、殺した動物の食用や売買を禁止した)、害獣の殺生を許可した。(元禄2/1689年6月)
・全国に触れられた捨子禁令において、子供の養育が困難な場合には、あらかじめ定められた管理責任者(奉公人は主人、幕領では代官・手代、私領では名主・五人組)に届け出るように命じた。(1690年10月)
・江戸では捨子防止のため、町ごとに出生児と7歳までの子供を帳面に登録させ、名主がその管理責任者として、子供の移動等を把握するように義務付けた。(1690年10月、1704年9月)
・生類(蛇・犬・猫・鼠など)に芸を仕付けて見世物にすることを、生類を苦しめる行為として、禁じた。(1691年10月)
・江戸において、漁業を生業とする漁師を除いて、一般町人の慰みとしての魚釣りを禁じた。(1693年8月)
・将軍家の権威の象徴である鷹狩(鷹遣い)および鷹狩にかかわる儀礼(朝廷への「鷹の鶴(鷹狩による獲物の鶴)」の献上、大名との「鷹の鳥(鷹狩による獲物の鳥)」や「巣鷹(鷹のひな)」の授受(下賜/受領)など)を廃止した。(1693年9月)
・犬が咬み合っていたら、そこが皇族や将軍などの貴人の訪問先であっても、水を掛けて引き離し、犬が傷付かないよう対処することを命じた。(1694年2月)
・蹴鞠(けまり)の製作に犬の皮が使われることから、江戸では鞠商売を禁じ、職替えを命じた。(1694年7月)
・鷹匠や鳥見(鷹匠の下役で、鷹場を巡視し、鷹に捕獲させる鳥の群生状態を確かめる役人)などの鷹役人を全廃。鷹役人の一部は寄合番(1693年9月の鷹遣いの停止に伴って鷹役人の配転先の受け皿として設けられた職制)に役替えとし、犬小屋の担当や鳶(トンビ)や烏(カラス)の巣の取り払い(鳶と烏は、人や他の鳥類に危害を及ぼすため、生け捕りにし、数がまとまると伊豆諸島などに放鳥した)などの業務に当らせた。(1696年10月)

そのほか、幕府直轄の犬小屋(シェルター)の運営も行っています。
詳細はこちら
http://www8.plala.or.jp/spiritvoice/shourui.html




メモ souken

海外の動物福祉政策

欧州の動物福祉政策

1992年のマーストリヒト条約に「動物保護宣言」が付帯された
「動物保護宣言
会議は,欧州議会,理事会および欧州委員会,ならびに加盟国に対して,CAP,輸送,域内市場および研究に関する EC 立法を起草・実施する際には,動物の福祉要件に十分配慮するよう要請する。」


1997年のアムステルダム条約では,動物保護への言及は議定書(全加盟国による合意書)の形をとり,マーストリヒト条約よりも高い位置づけが与えられた。
対象範囲は立法から政策に拡大され,さらに動物を「感受性のある生命存在」(sentient being)として認めた。またその一方,宗教や文化的伝統への配慮も求められることとなった。
EC 設立条約に付帯する「動物の保護と福祉に関する議定書」
「 高位なる条約締結者は,感受性のある生命存在としての,動物の福祉の擁護と尊重が確実に改善されることを願い,欧州共同体を設立する条約に以下の条項を付帯させなければならないということに合意した:共同体の農業,運輸,市場,研究に関する政策の策定と実施において,共同体および加盟国は,動物福祉の要件に十分な配慮を行わなければならず,その際,とりわけ宗教儀式,文化的伝統および地域遺産にかかわる,加盟国の法的または行政上の措置と慣例を尊重する。」


2008 年のリスボン条約(2009 年12月1日に発効)では,EU条約本体に初めて動物福祉が取り込まれた。
EU の2つの基本条約(EU 条約とEU機能条約)のうち、EU機能条約に動物福祉が追加、かつ対象となる政策分野も増えた。(漁業,工業技術開発,宇宙)。
「第 13 条
農業,漁業,運輸,域内市場,研究,工業技術開発,宇宙に関する連合の政策形成および実施に際して,連合および加盟国は,動物は感受性のある生命存在であるから,動物の福祉上の要件に十分配慮する。その際,とりわけ宗教儀式,文化的伝統および地域遺産にかかわる,加盟国の法的または行政上の措置と慣例を尊重する。」


引用元:
農林水産省 平成 25 年度海外農業・貿易事情調査分析事業(欧州)報告書
第 III 部 EU における動物福祉(アニマルウェルフェア)政策の概要
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/pdf/h25eu-animal.pdf



スイスの動物福祉政策
家畜福祉の実践により助成金を受け取れる仕組み*EUにも同様のものあり

第一に 動物福祉に関する規制は 全般的かつ義務的なものとして動物保護法が制定されているが 家畜動物についてみれば それに加えて農業環境政策の一環としてBTS(家畜に優しい畜舎システム)とRAUS(家畜の規則正しい屋外での放し飼い)とよばれる規則が制定されている。これらの 規則を実践することは任意 であるが 直接支払制度における一つのメニュ となっており その実践によって助成金が受け取れるようになっている つまり と のプログラムは もう一段高いレベルの動物福祉水準をめざすための誘導策として組み込まれているのである。このような義務的規則と任意的規則を組み合わせて助成金によって政策誘導していく手法は まさに農業環境政策におけるクロス コンプライアンスの手法と同じである。


引用元:
スイスにおける動物福祉規制と農業環境政策-大山利男
http://nodaiweb.university.jp/noukei/pdf/NSO100_24.pdf

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。