まともな理屈ではない

2014年6月13日の朝日新聞に、安倍政権が目指す集団的自衛権行使について書かれてありました。

安部政権は集団的自衛権容認の根拠に、1972年の政府見解を引用しようとしているそうです。
しかしこの当時の見解は、行使が憲法上許されないと明記。そこから安倍政権は、むりやり行使を認める結論を導き出そうとしているそうです。つまり
「政府見解を一変させることを国民に納得してもらうため、従来の解釈を全否定するわけではないと強調する狙いがある」
実に姑息です。

このことについて、秀逸な記事が同新聞に掲載されていました。
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「まともな理屈でない」
72年の政府見解は集団的自衛権を行使できない理由を述べている。結論は明らかにだめだと書いてある。
一部を切り取ることが許されるならどんな解釈も可能だが、見解はあくまで全体で判断すべきものだ。そもそも集団的自衛権は、ちょっとだけ使うという便利なものではない。行使は戦争に参加することだから、日本が「必要最小限度の範囲」で武力を使ったつもりでも、相手国にとっては敵国となり、日本の領土が攻撃される恐れもある。
憲法9条、あるいは前文や13条をどう読んでも、集団的自衛権は否定されているという結論にしかならない。行使を認めるなら、それは憲法解釈とは言えず、憲法の無視だ。政府や自民党は72年見解を持ち出してきているようだが、解釈を変える論理としては耐えられず、まともな法律論ではない。
公明党が検討中とされる理屈も理解できない。集団的自衛権を使うのは、日本が武力攻撃を受けていない状況が前提になる。日本が攻撃を受けていないのに、国外で起きている事態がどうして「国民の権利を根底から覆る事態」になるのか理解できない。


メモ souke



種を征するものは世界を征す

流通している野菜や花の種の多くが、在来種ではなく、「F1種」だそうです。

F1種とは、大量生産用に開発された種子。
昔ながらの長い年月をかけて交配させていった品種改良法ではなく、植物に放射線を照射して突然変異を起こすなどバイオテクノロジーを駆使して作られた交配種(遺伝子組み換えではない)。
農薬と化学肥料を施す事を前提として開発されており、マニュアル通りに育てれば失敗することはない。
収穫される作物は大きさや形が均一になる。

農薬、化学肥料、機械化、大量生産、
F1は現代の工場式農業にうってつけの種子である。

しかし、F1種は一代かぎり。
F1種からとれた種を植えたとしても、育たない。
在来種とは違い、種として存続できないのがF1である。
そのため、毎年種子会社から種を購入しなければならない。
日本の種苗を販売する会社の9割以上がモンサントやカーギルなどに経営権が買収されており、これらの会社で販売されるF1種からは当然、収穫からの種の見返りはない。
日本では唯一「野口種苗」だけが在来種を扱っている。

以下、福井鉄さんのフェイスブックより転載

F1種が急速に広まったのは、ここ40年ほどのことです。
1950年代から、とうもろこし、小麦、米など穀物のF1新品種が世界各地で導入され、その結果収量が増大して人々を飢えから救いました。これが「緑の革命」と呼ばれる農業改革です。緑の革命は、F1ハイブリッド種の導入によって農業の近代化を達成した成功例として称賛されてきました。しかしながら結局は、緑の革命は失敗に終わりました。
F1種を導入した地域では、確かに短期的には穀物の収量が飛躍的に増えましたが、思わぬ落とし穴もありました。それは、F1種と、それと同時導入された化学肥料と農薬の影響です。F1種は元々、耐肥性をもつように作られています。というのは、F1種の栽培は多肥が前提だからです。化学肥料を多く投入すれば作物はよく成長しますが、一方で雑草もよく繁茂し、それだけ除草剤の量も増えます。この栽培方法では確かに短期的には収量が増えますが、長期的には、土壌の劣化や害虫の発生などで栽培が困難になり、結局は収量が減ることになるのです。
F1種、化学肥料、農薬、この三つは、近代農業に必須の三点セットです。
これらは、農家が毎年購入しなければならないものです。つまりそれだけお金がかかります。大きな成果を期待して近代的農業を採り入れた国々では、今では病害虫、土壌汚染、多額の負債、貧富の格差といった問題を抱えるようになりました。

活字が読みたくなったら

活字が読みたくなったら、
路上でホームレスのかたが売っている、BIG ISSUEを買おう。


1冊350円。そのうち180円が販売者の収入になります。

毎月1日と15日に発行。
こんな風に街頭で販売されています。
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2012年ホームレスの実態に関する全国調査では、ホームレスの方の60%が廃品回収などの仕事をされています。
しかし住所不定のため、住民票抹消、選挙権がなく、犯罪の被害者になることが多く、その権利は守られていません。
ホームレスになった理由は
・倒産や失業
・仕事が減った
・病気・けがや高齢で仕事ができなくなった
などほとんどが仕事にまつわるものとなっています。

支援につながるだけでなく、コンパクトにまとめられた内容は充実しています。
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2014年5月1日号の表紙は、リバー・フェニックス。
リバー・フェニックスはベジタリアンでエコロジスト
動物の権利を守るために、厳格なヴィーガンという生き方を選択し、環境保護団体を支援し、自らパナマとコスタリカの国境に800エーカー〈約100万坪〉の森を購入。被災地へのチャリティーや難病に苦しむ児童基金にも援助をしていました。そしてホームレスには自家製のベジタリアンメニューを作って配っていたそうです。

5月1日号では、彼の死で撮影が中断された「ダーク・ブラッド」が20年の時を経て劇場公開されることが掲載されています。
そのほか「スモールハウス・ムーブメント」について。
『僕は自分の平穏な暮らしを支えてくれる家がほしかったのであって、それを支えるために暮らしを捧げなければならないような家をほしくなかった』
安くて小さな土地を見つけて小屋を建て、ソーラーパネルで自家発電、生ごみや排水は畑に戻すというシンプルな生活スタイルが広がりつつあることが紹介されています。
また、象牙のこと。
象牙をほしがる代表は日本人と中国人です。2012年にアフリカゾウの全生存頭数の1割(3万8000頭)が象牙のために密猟で殺されたそうです。

以前は300円でしたが、2014年4月からの消費税増税、今後の10%増税を見越してで350円に値上がり。
もっと安くして、たくさん販売したほうがいいのではないか、と個人的には思いますが、
広告満載の扇情的な商業雑誌があふれるなかで、数少ない読む価値のある雑誌ではないかと思います。




sou

アニマルライツ会議 大阪

2013.10.19(土)
大阪ではじめてのアニマルライツ会議。
http://www.arcj.info/news/detail/id=306

全部で18人参加。初めて顔を合わせた方も多く、「アニマルライツ」について、これだけ集中して話し合いができたことは、とてもよかったと思いました。椅子のほうがよい、もっと大きい声で話したほうがよい、議題を具体的に絞ったほうがよいなど、改善すべき点もあり、今後につなげたいです。アニマルライツの輪がひろがりますよう。
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「県民への差別以外のなにものでもない」

米軍機は、アメリカ本国では、人口密集地での低空飛行は禁止されています。
アメリカ本国では、米軍機の離発着は、周辺住民に飛行機の姿がほとんど見えないほど配慮されています。

沖縄

「沖縄では、普天間飛行場では夜中の11時まで米軍ヘリが飛んでいます。嘉手納基地では、眠っている住民を叩き起こすような爆音を響かせて未明の午前3時、4時に数機のジェット戦闘機が本国に向けて離陸していくのです。
なぜか?本国には日中に着かなければならないからです。日本だけが米軍の無法地帯と化していることを、私たちが必ずしも十分認識していないのです。日本が米軍基地にとって無法地帯なのは、私たちがそれを許している関係がそこにあるからなのです」
普天間基地のある、宜野湾市 元市長 伊波洋一氏講演より(2011年)
http://hino-shiminjichi.jp/article9/iha.pdf

秋田県では、米空軍三沢基地のF16戦闘機の爆音に驚き鶏舎の隅に逃げた鶏300羽が圧死しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-16/2011021604_01_1.html
海外で多くの場合、野生動物の保護のために、人が生活していないところでも低空飛行が禁止されている中、「いつ、どこを飛んでもいい」と認める日米地位協定を盾に、日本では人や動物の住むそばで低空飛行が繰り返されています。
日本が「防衛のために必要だ」と米軍に依存し続ける限り、低空飛行は続き、法的根拠のない思いやり予算1800億を含む約7000億円が、在日米軍に使われます。

米軍が日本にいるのは、日本を守るためではなく、アメリカの国益のための軍事戦略のためです。
北朝鮮が2012年4月にロケット(長距離弾道ミサイル技術を利用)を発射しましたが、発射前の日米協議で、アメリカは日本に対し「迎撃は、米国の防衛目的に限る」と通告しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408200010-n1.htm

日米安全保障条約5条には、「日本国領域下にあるどちらか一方への攻撃は、それぞれの国の憲法や手続きにそって対処する」とあります。日本が攻撃されたら、米軍が守る、とは条約のどこにも書かれていません。

北朝鮮の7/22の労働新聞には「再侵略の刃を研いでいる日本軍国主義」と題して「米国は日本を朝鮮侵略の代理人として使おうとしている」と書かれています。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0723&f=politics_0723_006.shtml
在日米軍基地が、北朝鮮との緊張感を高めているのに、どうして日本を守る気のないアメリカに依存するのか。国民の4割が食糧支援を必要としており、ひどい生活を強いられている、農業貧困国である北朝鮮を脅威として騒ぐことは、大局をみていない恥ずかしいことではないのか。


いずれにせよ、アメリカが守ってくれようがくれまいが、領土問題の解決のために武力(米軍)に頼ろうという考えは、危険なことだと思います。
国際社会にとって大切なことは何かを考えたときに、日本がとるべき態度は、すでに日本を超した経済大国中国との友好な関係を築くこと、日朝国交正常化を推進すること、東アジアの平和を築くことです。これは武力をもってしてはできないことです。


2012年7/23 
アメリカの指示通りに、在日米軍オスプレイ12機が米軍岩国基地へ陸揚げされました。
岩国基地でオスプレイの試験飛行を終えた後、沖縄の在日米軍普天間基地に配備され、10月初旬からの本格的な運用では、本州、四国、九州など7つのルートを設定し、低空飛行訓練を行われる予定です。
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23日、オスプレイの陸揚げに反対する人たち。500人ほど集まり、反対されたそうです。
産経ニュース
「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出などで日本の周辺環境が険悪化する中で、米海兵隊の装備・能力を向上させるオスプレイの導入は、日本の平和を守り、日米同盟の抑止力を高める上で不可欠といえる」 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120613/plc12061303310004-n1.htm
抑止力を高める?時代おくれな考えだと思います。

NHKが2010年11月に行った世論調査では、
「これからの安全保障体制」をどうするかという問いに対して「日米同盟を基軸に、日本の安全を守る」と答えたのは19%です。それに対して、「アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いていく」が55%、「いっさいの防衛力を持たないで、中立を保ち、外交によって安全を築いていく」が12%となっています。
67%の人が、アジア諸国との外交によって安全保障をはかるべきだと考えています。
「中国の動きへの対応」をどうするかという問いに対しては、「アメリカの軍事的抑止力によって、対処していく」と答えたのは12%です。「アジアにおいて他の国々とともに、対処していく」が57%、「日中二国間の関係を深めることで、対処していく」が23%です。

『沖縄県と市町村は、2012年10月1日から11月末までオスプレイの飛行状況について目視での調査を行った。その結果、日米合意ではできる限り避けるとされた市街地上空での飛行が、315件確認された。また、基地の外では避けることになっているヘリコプターモードなどの飛行も84件確認された。』
(日テレニュースより)
『2013年1月3日からオスプレイは飛行訓練を開始。同じ海兵隊の岩国基地では、地元の岩国市と山口県、国、米軍が「正月三が日は訓練を実施しない」という紳士協定(公式の手続きによらない信用協定)を結んでいる。』(沖縄タイムスより)

どこまで沖縄を馬鹿にしているのか。
沖縄県、沖縄県民をあげて「いらない」といっているオスプレイ、基地は、沖縄にいらないのです。




2013年1.27 オスプレイ配備撤回、普天間基地閉鎖・返還を求める東京集会、銀座パレードが行なわれました。
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主催:オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会
詳細→ http://noosprey.xxxxxxxx.jp/index.html

沖縄県議会と、沖縄全41市町村議会が「配備反対」を決議していますが、沖縄を除く46都道府県議会のうち、オスプレイ配備や訓練に異議を唱える意見書を提出したのは、5県議会(山口、長野、徳島、愛媛、福島)。その5県でも、沖縄と同じ「配備反対」はなかった、と書かれています。


1月28日は、総理への直訴・関係大臣等への要請が行なわれます。



メモ kurisum
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