海外の動物福祉政策

欧州の動物福祉政策

1992年のマーストリヒト条約に「動物保護宣言」が付帯された
「動物保護宣言
会議は,欧州議会,理事会および欧州委員会,ならびに加盟国に対して,CAP,輸送,域内市場および研究に関する EC 立法を起草・実施する際には,動物の福祉要件に十分配慮するよう要請する。」


1997年のアムステルダム条約では,動物保護への言及は議定書(全加盟国による合意書)の形をとり,マーストリヒト条約よりも高い位置づけが与えられた。
対象範囲は立法から政策に拡大され,さらに動物を「感受性のある生命存在」(sentient being)として認めた。またその一方,宗教や文化的伝統への配慮も求められることとなった。
EC 設立条約に付帯する「動物の保護と福祉に関する議定書」
「 高位なる条約締結者は,感受性のある生命存在としての,動物の福祉の擁護と尊重が確実に改善されることを願い,欧州共同体を設立する条約に以下の条項を付帯させなければならないということに合意した:共同体の農業,運輸,市場,研究に関する政策の策定と実施において,共同体および加盟国は,動物福祉の要件に十分な配慮を行わなければならず,その際,とりわけ宗教儀式,文化的伝統および地域遺産にかかわる,加盟国の法的または行政上の措置と慣例を尊重する。」


2008 年のリスボン条約(2009 年12月1日に発効)では,EU条約本体に初めて動物福祉が取り込まれた。
EU の2つの基本条約(EU 条約とEU機能条約)のうち、EU機能条約に動物福祉が追加、かつ対象となる政策分野も増えた。(漁業,工業技術開発,宇宙)。
「第 13 条
農業,漁業,運輸,域内市場,研究,工業技術開発,宇宙に関する連合の政策形成および実施に際して,連合および加盟国は,動物は感受性のある生命存在であるから,動物の福祉上の要件に十分配慮する。その際,とりわけ宗教儀式,文化的伝統および地域遺産にかかわる,加盟国の法的または行政上の措置と慣例を尊重する。」


引用元:
農林水産省 平成 25 年度海外農業・貿易事情調査分析事業(欧州)報告書
第 III 部 EU における動物福祉(アニマルウェルフェア)政策の概要
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/pdf/h25eu-animal.pdf



スイスの動物福祉政策
家畜福祉の実践により助成金を受け取れる仕組み*EUにも同様のものあり

第一に 動物福祉に関する規制は 全般的かつ義務的なものとして動物保護法が制定されているが 家畜動物についてみれば それに加えて農業環境政策の一環としてBTS(家畜に優しい畜舎システム)とRAUS(家畜の規則正しい屋外での放し飼い)とよばれる規則が制定されている。これらの 規則を実践することは任意 であるが 直接支払制度における一つのメニュ となっており その実践によって助成金が受け取れるようになっている つまり と のプログラムは もう一段高いレベルの動物福祉水準をめざすための誘導策として組み込まれているのである。このような義務的規則と任意的規則を組み合わせて助成金によって政策誘導していく手法は まさに農業環境政策におけるクロス コンプライアンスの手法と同じである。


引用元:
スイスにおける動物福祉規制と農業環境政策-大山利男
http://nodaiweb.university.jp/noukei/pdf/NSO100_24.pdf

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