動物の権利活動家が抱えるトラウマ(PTSD)

動物の権利活動家が抱えるトラウマ(PTSD)


・目標達成のために動物への暴力にさらされ続けなけばならないこと。

・暴力の制止ではなく、反対運動をしていることへの罪悪感。非合法であっても暴力をただちに制止すべきではないかと思い悩むこと。

・自分が最重要だと考えている問題が、まわりから重要視されないこと。

・多くの人が「動物より人の問題が先」と考えていること。

・動物を扱う企業の前で動物への暴力をやめてくれという運動が「暴力的な行為」とレッテルをはられること。

・動物の扱いのほうがはるかに暴力的だということが周りの人に伝わらないこと。伝え方がまずいのではないかと悩むこと。

・マイノリティであること。「変なやつ」と思われること。

・メディアが畜産動物や実験動物への日常的な暴力を社会問題としてとりあげないこと。

・合法的に動物への扱いの実態を明らかにすることが困難なこと。

・一般的に眉をひそめられる非合法な活動を行わざるをえないこと。

・妊娠豚ストール廃止運動でさえ「過激な活動は逆効果」と言われること。「そうなのだろうか?」と悩むこと。

・動物利用を肯定した上での動物福祉活動を行わねばならないこと。

・福祉運動においては、ナイーブで感情的と思われないよう、科学的知見を必死で集めて武装しなければならないこと。

・動物の権利活動家に植え付けられた「過激」なイメージに、自己を責めること。

・暴力を受けている動物自身に発言ができないこと。自分の行為が「動物の地位を今よりさらに落としてはいないか」と悩むこと。

・動物虐待を制止できない罪の意識に悩むこと。



いったい何が暴力なのか?
根拠のない社会通念や法的にどうなのか一般的にどうなのか大多数の人がどう考えるのかではなく、本当に暴力的で過激なことが何かを自分自身できちんと定義し、ゆるがない土台を築いた上で動物の権利運動に取り組めば、PTSDを避けることは可能。


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「動物の権利と震災:トラウマに苦しむ動物擁護者」
http://mitizane.ll.chiba-u.jp/metadb/up/BA31027730/2012no.243_34_45.pdf



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合法的なやり方で、どこまでできるのか

みないろいろ試しているし、合法的な手段で世の中を変えたいと切に願っています。でもそんなことで世の中は変わらないんです。
国を支配する人は金を持っているし、
たとえば動物実験をしているような製薬会社に投資もしています
だからそういう人たちに手紙を書いて
「あなたのやっていることは間違っている、変えてほしい」といって聞いてくれるわけがないんです。

―ドキュメンタリー映画 動物解放戦線 - 覆面の裏側(Animal Liberation Front - Behind the Mask)より



「人間を傷つけたこともない無邪気な動物を苦しめてお金をかせぐ。こんな状況を、何も変えようとせずにいるなんて、私は耐えられません。」

「私が直接行動をしようと思った理由は、もし行動しなければ動物の叫びを誰も聞くことがないからです」

「毛皮農場でやっている残酷行為を目撃したあとは、それをやめさせるために自分にできるすべてのことはやらなければなりませんでした」

「歴史を見ればいつの時代も政府に懇願したり、政治家たちに手紙を書く人はいました。またいつの時代にも議案を書いたり政府のリーダーと話をする人がいました。でもこれだけで何かが変わったことはありません。
世界の歴史において、社会的正義の勝利は、もっと過激な人からの圧力があったからこそ成し得てきたものです。すべての社会正義運動の勝利は、政府、逮捕、投獄、警察の調査などの抑圧に直面してきたのです。」

「法を破り逮捕されることがプロセスの一部だとしたら、そういうことについての準備もしなければなりません。自由権の運動や社会的な変化をもたらす運動にかかわる人々は、そういうこともプロセスの一部であることを受け入れなくてはなりません。」

「こういった活動を非難する人は、自分自身に問いかけてみるべきです。自分は何をしているのかと。何かをしてください。非難するのではなく自ら行動し変化を起こすべきです。」

―ドキュメンタリー映画 動物解放戦線 - 覆面の裏側(Animal Liberation Front - Behind the Mask)より


「あなたのやっていることは間違っている、変えてほしい」と事分けてどんなに企業に訴えても、議員まわりをしても、行政にお願いしても、パブリックコメントを徹夜で考えて提出しても、動物の置かれている状況に大きな変化は見られません。要は金で世の中は回っています。
2012年、米韓のFTA(貿易協定)発効から1年が経過して、毛皮の米国から韓国への毛皮の輸入額は2263%に増えています。2263%です。要は経済です。
動物は無一文です。大金持ちの動物の権利活動家にも出会ったことはありません。そういう私たちにできることは何か。

日本では2000万以上の動物が実験に使われているといわれていますが、実数は不明です。動物実験について拘束力のある法律は日本には無く、どんな実験にどれだけの動物が実験に使われているのかは闇の中です。しかし一部の動物実験はインターネット検索で知ることもできます。その実験内容は、こんな苦しみを動物に負わせてもよいのか、というような酷いものばかりです。しかし電話やメールや手紙で「やめてほしい」と頼んでも「要望はうけたまわります」と言われるだけです。
相手は金を持っていて政治力があります。

製薬会社は医師や大学にたくさんのお金を提供しています。日本では1年間の総額は、4827億円です。4827億円。
この構造に巻き込まれて動物たちが実験に使い続けられています。

以下毎日新聞より転載(太字、リンク先は追加)
2013年度に業界団体「日本製薬工業協会」に加盟していた70社と加盟社の子会社2社が、12年度に医師や医療機関に提供した資金の総額が、4827億円に上ったことが分かった国の医療分野の研究開発関連予算1955億円の2・5倍にも上る
降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験疑惑で問題になった奨学寄付金は346億円だった。各社が製薬協の新ルールに従って順次公開した金額を毎日新聞が集計した。製薬業界から医師に流れた資金の全体像が明らかになったのは初めて。

4827億円の内訳は、
▽新薬開発のための臨床試験費用など研究・開発費2471億円
▽研究室への奨学寄付金や学会への寄付金など学術研究助成費540億円
▽医師個人への講師謝礼や原稿執筆料など270億円
▽医師を集めての講演会や説明会の開催費など情報提供関連費1428億円
▽接遇費など115億円。

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 医師が企業から受け取った資金については、国や学会が情報開示を促してきた。製薬業界でも透明化の必要性を認める声が強まり、昨年度から公開が始まった。

日本製薬工業協会(製薬協)加盟社の情報公開によって、医学界に巨額の資金が流れている実態が浮き彫りになった。降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)の臨床試験の疑惑を深めることになった「奨学寄付金」については、「寄付金と呼んでも実質的には賄賂ではないか」との指摘もある。情報公開の進展と並行して、製薬業界と医学界では長く続いてきた慣行を見直す動きが出ている。

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米の報告厳格化に押され
 製薬業界から医学界に流れる資金の全体像は「ブラックボックス」となってきたが、毎年、前年度分を自社ホームページで公開すべきだとする製薬協の新しいルールが昨年施行された。これを受け、2012年度分について、昨年7月に外資大手ファイザーが初めて開示。今年2月までに子会社2社を含む72社が開示を終えた。13年度の加盟社すべてがルールに従った。
 透明化の論議に大きな影響を与えたのが米国の動きだった。薬と金の問題が後を絶たないことから、10年3月に製薬会社から医師への金を白日の下にさらす「サンシャイン条項」を盛り込んだ法律が成立。製薬会社は、どんな名目であっても医師に10ドル以上の金・サービスを提供した場合は政府に報告しなければならなくなった。
 日本では1990年代、香川医大病院(当時)の医師や名古屋大医学部教授らが、製薬会社に便宜を図った見返りに金品を受け取ったとして逮捕される事件が起きた。00年代後半には、抗がん剤「イレッサ」やインフルエンザ治療薬「タミフル」などを巡り、薬の承認を審査したり副作用を調べたりした医師らに製薬会社から資金が提供されていたことが判明し、「薬とカネ」の問題が批判された。製薬業界のグローバル化が進展する中、日本も透明化の流れに逆らうことはできなくなっていた。
 各社が開示した情報を毎日新聞が集計すると、「奨学寄付金」は346億円だった。ある国立大教授は「私が研究室を発足させた10年ほど前は、製薬会社から1年間に約1000万円もらえた。透明化の流れで最近は製薬会社が出し渋るようになってきた」と話す。
 「医療関係者に最新の医学・薬学情報を提供するため」との理由で、大学教授らを講師に招いてホテルなどで開催する講演会は約15万件あり、「講演会費」は891億円だった。病院や医局ごとに開く小規模の「説明会」にも約140万件、332億円が投じられていた。高級弁当が出されることが多い
 業界団体の規約で、12年春から講演後の慰労の飲食は2万円までなどと、医師らへの一定額以上の接待を自粛することになった。業界関係者によると、医師と接触する機会を求め、講演会や説明会が増えているという。
 情報公開の仕方にも課題が残る。個々の医師に支払った講演料や原稿執筆料の金額も対象にしようとしたが、医師側の反発で公開は1年先送りされた。これに対し、外資大手グラクソ・スミスクラインは講演料をやめる方針を打ち出している。

「奨学寄付金」日本特有の慣行 「ひも付き」「薬使用の見返り」
 「奨学寄付金は明らかに日本独自の慣行だ。国際的に認められるのか検討しなければならない」。3日、ノバルティスファーマ日本法人の持ち株会社社長に新たに就任したマイケル・フェリス氏は、臨床試験疑惑を収束させられない日本人幹部の更迭が発表された記者会見でこう述べた。
 奨学寄付金は、研究や教育の振興のために提供する建前で大学などの組織に支出するが、会社は贈り先の研究室を指定できる「ひも付き」だ。日本法人は、バルサルタンの臨床試験を引き受けた研究室に向け、5大学に11億円超を「寄付」していた。
 別の使い道もある。業界団体は薬の販売目的で提供することを禁じているが、ある会社の営業担当者は「自社の薬を使ってもらう見返りとして」と内情を明かす。ある国立大教授も「寄付が多い会社の薬を使いがちになる」と打ち明ける
 ノ社の社外調査委員会は「一部の医療機関から露骨な寄付金の要求がある」と指摘する。ある検察OBは「寄付金と呼んでも、医師が公務員で、便宜を図ってもらう見返りであれば、賄賂と見なすこともできる」と話す。
 資金の公開が進むのと並行して、製薬業界は奨学寄付金の見直しを始めている。外資系を中心に、医師に臨床試験をしてもらう必要があれば、奨学寄付金を提供するのではなく、正式に委託契約を結んだうえで費用を負担するケースが増えている。
 医師側では、研究発表する際、関係企業からの資金の存在を明示することがルールとなっている。さらに踏み込み、製薬会社の「ひも」を切り離し、各社から集めた寄付金を医師側が再配分するという、思い切った改革案も検討され始めた。日本学術会議の分科会は先月、多額の費用が必要な大規模臨床試験は、業界から募った寄付金をプールしておき、第三者組織が公募で選んだ医師に配分することを政府などに提言した。
 分科会の山本正幸委員長(東京大名誉教授)は「既に薬害に対する被害の救済には製薬企業が拠出し合った資金が使われている。製薬企業には社会的責務を認識してもらい、影響が大きな臨床試験はこれに似た形で行われることが望ましい」と話している。



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